桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
次に、災害復旧費のうち、農林水産業施設災害復旧費について、本年９月の大雨により、被害を受けた箇所への復旧工事費ということであるが、今回計上した補正額で全て対応できるのか、との質問があり、当局から、市の点検のほか、地元農家から報告のあったものについては、今回の補正予算額で対応できると考えている。
次に、災害復旧費のうち、農林水産業施設災害復旧費について、本年９月の大雨により、被害を受けた箇所への復旧工事費ということであるが、今回計上した補正額で全て対応できるのか、との質問があり、当局から、市の点検のほか、地元農家から報告のあったものについては、今回の補正予算額で対応できると考えている。
では、32ページから、款14.災害復旧費、項2.農林水産業施設災害復旧費、目1.農林水産業施設災害復旧費、説明欄、農業用施設及びその次の農地につきましては、令和４年９月３日から４日に発生しました集中豪雨により被災した、農業用施設及び農地を復旧するための事業費を計上するものでございます。財源は、災害復旧農林水産事業費国庫補助金等でございます。
まず、４１ページの農業用施設災害復旧事業１，７００万円と、あと４３ページの河川道路橋梁復旧事業３，６００万円について、豪雨による被災による復旧工事予算であるが、工事予定箇所の詳しい被災の状況の説明をお願いいたします。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
まず、４１ページの農業用施設災害復旧事業１，７００万円と、あと４３ページの河川道路橋梁復旧事業３，６００万円について、豪雨による被災による復旧工事予算であるが、工事予定箇所の詳しい被災の状況の説明をお願いいたします。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。
災害復旧費では、この９月に発生いたしました集中豪雨により、被災した農地や農業用施設に係る復旧工事費などを計上いたしました。 続きまして、歳入について申し上げます。 分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、諸収入及び市債につきましては、歳出事業に応じて、所要の額を計上いたしました。 繰越金につきましては、この補正予算の収支の均衡を図るため、前年度繰越金の残額を計上いたしました。
近年、全国で不動産登記簿等の公簿情報などを基に調査をしても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がつかない所有者不明土地が増加し、災害復旧や耕作放棄地の対処、空き家対策など、地域の公益上の支障となる例が各地で報告されているようです。国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。
近年、全国で不動産登記簿等の公簿情報などを基に調査をしても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がつかない所有者不明土地が増加し、災害復旧や耕作放棄地の対処、空き家対策など、地域の公益上の支障となる例が各地で報告されているようです。国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。
そこで災害復旧という形で整備をさせていただけたらと思っております。資料１５ページの４に林道維持修繕事業という形で載っておりますので、御覧いただけるとありたがいと思います。 次にその下、ツアー・オブ・ジャパンの事業費、開催できませんでしたので、２，２６９万４，０００円を減額でございます。 それと、ふるさといなべ応援事業の４３２万円の増額、これにつきましては、ふるさと納税が増えております。
そこで災害復旧という形で整備をさせていただけたらと思っております。資料１５ページの４に林道維持修繕事業という形で載っておりますので、御覧いただけるとありたがいと思います。 次にその下、ツアー・オブ・ジャパンの事業費、開催できませんでしたので、２，２６９万４，０００円を減額でございます。 それと、ふるさといなべ応援事業の４３２万円の増額、これにつきましては、ふるさと納税が増えております。
一番下の款14.災害復旧費、項1.公共土木施設災害復旧費、目2.道路橋りょう施設災害復旧費、説明覧、道路施設1,250万円につきましては、今年７月の豪雨に起因して、沢地川と並走する市道沢地川線の路肩法面が洗掘及び崩壊したこと、また、市道古道ゴルフ場線の法面の土砂が流出した災害について、被害が拡大する危険性が高いことから、災害復旧を行う費用でございます。財源は一般財源でございます。
また、（３）防災拠点施設を開放するなど、市民の防災意識を高めるための事業は計画しているかということでございますが、防災拠点施設が完成し、災害時における災害復旧用活動用地確保及び使用に関する協定に基づき、ライフライン企業であります中部電力パワーグリッド株式会社及び西日本電信電話株式会社の復旧資材置き場として利用するとともに、車中泊避難者の避難場所として位置づけており、同施設は、指定緊急避難場所としても
また、（３）防災拠点施設を開放するなど、市民の防災意識を高めるための事業は計画しているかということでございますが、防災拠点施設が完成し、災害時における災害復旧用活動用地確保及び使用に関する協定に基づき、ライフライン企業であります中部電力パワーグリッド株式会社及び西日本電信電話株式会社の復旧資材置き場として利用するとともに、車中泊避難者の避難場所として位置づけており、同施設は、指定緊急避難場所としても
次に、災害復旧費では、７月の豪雨により沢地川と並走する市道沢地川線の路肩法面が洗堀され崩壊いたしましたほか、市道古野ゴルフ場線の法面から土砂が流失いたしましたことから、これらに対する災害復旧工事を行うための費用を計上いたしました。 続きまして、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
また、災害復旧の工事、これは地震が起きたときに、所有者が分からなかったら連絡がつかないので、崩れそうなビルをどうしたらいいかというのが分からない。そういったことも含めて、支障を来すおそれがあるというような話がやっぱりあるんですけれども、このような課題について、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（世古明君） 総務部長。 ◎総務部長（西山正裕君） 失礼します。
災害復旧や急を要する工事等に対して市内業者の皆様の御協力なくして成り立たないことも承知しておりますので、災害対応を視野に入れた入札制度改革につきましては、一抜け方式に限らず、地域の建設事業者の皆さんの御意見もお聞きしながら、地域維持型契約方式なども今後研究してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後ですけども、河川改修ということで１，０００万円余でございますけども、準用河川の小解田川左岸と準用河川、戸之谷川の左岸の災害復旧工事でございます。これも年度内に終えることができませんでしたので繰り越させていただきました。 次に、事故繰越しでございます。次の案件、報告第２号でございます。
最後ですけども、河川改修ということで１，０００万円余でございますけども、準用河川の小解田川左岸と準用河川、戸之谷川の左岸の災害復旧工事でございます。これも年度内に終えることができませんでしたので繰り越させていただきました。 次に、事故繰越しでございます。次の案件、報告第２号でございます。
また、災害復旧も含め、しゅんせつ工事や整備等が行われていない他の町内河川についても、やはり実態調査しながら、順次対応していただいて、適正な、町内全域が適正な河川管理、そういった形で努めていただくようにお願いしたいと思いますが、担当課長にお伺いします。 ○議長（中山文夫君） 都市整備課長、片岡県司君。
土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、課税の適正化、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化を図る事業、と事業概要書にあります。今回は、災害復旧というか、課税の観点から伺います。総務省によると、令和元年度の不納欠損処分の金額は、市町村税全体で504億円ありますけれども、そのうちの43％、217億円を固定資産税が占めているということです。